これから市役所職員を目指す人や、市役所の仕事に興味がある人の中には、
・市役所職員に向いている人の特徴ってどんなのだろう？
・自分は市役所の仕事に向ているのかな？
と気になる方も多いと思います。
市役所職員の仕事は、地域社会において様々な公共サービスを提供し、住民の生活を支え、地域の発展に寄与する重要な使命を担っています。
そのため民間企業の仕事とはまた違った特有の特徴やスキルが求められ、人々の多様なニーズに対応するためには広範かつ多岐にわたる資質が必要です。
この記事では、市役所で10年間働いていたことがある僕が、「市役所職員に向いている人の特徴」について書いていこうと思います。
市役所職員に向いてる人の特徴
①福祉の心がある
市役所職員には、自身が住んでいる地域への福祉の心、奉仕の心が求められます。
・困っている人を助けるのが好き
・営利目的の仕事よりも、非営利で人のためになる仕事がしたい
そのように考えている人には向いている仕事だと思います。
例えば市役所には「高齢者福祉」の部署があります。身体機能が落ちて生活に困っている高齢者の相談を受ける窓口です。
その窓口では高齢者本人や家族の相談を親身になって聞いてあげる必要があります。そして、介護保険などの必要なサービスにつなげる手続きを案内してあげます。
場合によっては数時間を費やして親切丁寧に寄り添う必要がある時もあります。
このように住民に対して福祉の心を持って接して挙げられる人は市役所職員に向いていると言えます。
②最低限のコミュニケーション能力がある
市役所職員には、最低限のコミュニケーション能力は必要です。
市民や別部署の職員とコミュニケーションを取る機会がたくさんあります。
・窓口での市民とのコミュニケーション
・別部署の職員と、仕事の調整にかかるコミュニケーション
・関係団体との打ち合わせなどのコミュニケーション
市役所職員はデスクワークが多いイメージですが、意外と他者とのやりとりが多いです。
さらに、市役所は他の公務員職よりも市民に近い窓口です。
「困ったら市役所に聞く」という市民も多く、市役所に関係ないことでも相談が来たりします。
そのような市民でも丁寧に会話して、しっかりと案内してあげることが大切です（たまにとても冷たい対応をする職員もいるかもしれませんが・・・）
しかし、特別なコミュニケーション能力が必要という訳でもないです。
また、必要なコミュニケーション能力は仕事をしていくうちに身についていくものでもありますので、よっぽどの苦手意識がない限りは心配ないと思います。
③公平性をもった判断をできる
市役所職員は、どんな人にも公平に対応する必要があります。
憲法には次のようにあります。
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
日本国憲法第 15 条第２項
日本国憲法で「公務員は全体の奉仕者なんだよ＾＾」と謳われているわけです。
市役所職員は、いろいろな社会的な問題や公共政策に関する高い理解力を持つ必要があります。
公平で正義な判断を下すことは、市民に対して公正なサービスを提供するために不可欠です。
異なる背景や状況にある人々への理解を深め、差別や不平等を排除するために積極的に努める姿勢が求められます。
④解決力と柔軟性がある
市役所職員は、様々な課題や問題に対して迅速で効果的な解決策を見つける能力が求められます。
特に現在は人口減少、少子化、高齢化など自治体は多くの難しい問題を抱えています。
そのような課題を抱える中で自治体運営をしていく必要があります。
複雑で変化に富んだ業務環境においては柔軟性が不可欠であり、新しい課題に対しても冷静な判断力と創造的なアプローチが求められます。
市民の期待に応えるためには、解決力と柔軟性が業務遂行において不可欠です。
⑤法令遵守できるまじめな性格である
市役所職員は、兎にも角にも法令が大事です。
市役所で仕事をするときに法令を読む機会がたくさんあります。
また部署ごとに法令が定められているので、数年おきに異動するたびに一から法令を読んでいくことになります。
公務員にとって法令は土台であり、何をするにも法令はどうなっているか？という視点が大切になります。
「コンプライス」が重視されている現代で、公務員の法令順守や規則の厳守は一層厳しい目が向けられています。
また、法的なルールに則りつつ、倫理的な視点からも行動することが求められます。
市民との信頼関係を構築し、維持するためには、誠実で公正な態度が不可欠です。
⑥専門知識の向上心
市役所職員には、常に変化する社会や法制度に適応し、最新の情報や知識を身につける向上心が求められます。
先にも述べましたが、公務員は法令をたくさん読み込みます。
・市民課 → 住民基本台帳法
・国保課 → 国民健康保険法
・生保課 → 生活保護法
・住民税課 → 地方税法
各部署に配属されるたびに法律の専門知識の勉強は不可欠です。
継続的な学びと自己啓発を通じて、職務において必要な専門知識を向上させ、地域社会に対してより良いサービスを提供できるように努める姿勢が求められます。
⑦長期的な視点を持って仕事に取り組める
市役所職員は、地域の発展や改善に対して長期的な視点を持ち、持続可能な戦略を検討する必要があります。
特に地方の人口減少、少子高齢化は深刻で、2040年には全国で半数の自治体が消滅の危機があるという衝撃的なデータも出ています。
全国には1,741の市区町村があるが、少子高齢化や都市部への人口流出によって、2040年には全国の自治体の半数が消滅の危機であると言われている。
自治体の半数が消える!? 「人口減少社会」で、故郷が”暮らせる場所”であるためには？
このような将来の課題や機会に対応するために、市役所職員には地域社会の特性やニーズを把握し、適切な計画や施策を策定する能力が求められます。
さまざまな難しい課題に対し、長期的なビジョンと持続可能な視点を持って職務に当たっていく必要があります。
まとめ
まとめると、市役所職員に向いている人の特徴は次のとおりです。
①福祉の心がある
②最低限のコミュニケーション能力がある
③公平性をもった判断をできる
④解決力と柔軟性がある
⑤法令遵守できるまじめな性格である
⑥専門知識の向上心
⑦長期的な視点を持って仕事に取り組める
公務員には多岐にわたる特徴とスキルが求められます。
これらを総合的に身につけ、市民との信頼関係を築きながら、地域社会に対して有益なサービスを提供できる市役所職員への道を歩むことが重要です。
